真の技術立国実現へ資する作業
近年、日本の産業競争力の低下に対する危機感を背景として、国家戦略としての知的財産の創造・保護・活用（知的創造サイクル）の強化が推進されています。その政策の一環として中小・ベンチャー企業による新規技術の創造とその活用（事業化）を支援するための仕組み作りも大きなテーマとなっています。
資源の乏しい我が国が真の技術立国として継続的な産業発展を実現するためには、新規技術の創出・活用は不可欠です。そのためには特許・技術・アイデアを正しく評価して、有望で優れた技術・特許には積極的にリスクマネーを供給して事業化する仕組みをつくり上げることが求められており、その実現は喫緊の課題となっています。こうした状況の下、新規技術の創出と事業化に係わるリスクマネーの供給主体としてベンチャーキャピタルの役割に対する期待は大きくなっています。
しかしながら、既存のベンチャーキャピタルの多くは特許・技術を客観的に評価する仕組みやノウハウを持っていないため、現実には新規技術の創出や事業化に係わるリスクマネーの供給主体としての役割を十分には果たしてこなかったと言わざるを得ません。また、客観的な評価手法を有しないために、投資判断は対象となる技術のポテンシャルではなく、評判や経営者の経歴・資質などに偏ったものとなっていました。そのため、ベンチャー企業等による新規事業が、その成功に不可欠な特許・技術の戦略的強化や技術開発体制等の構造強化を図らぬまま推進されてしまい、その結果、経営的な行き詰まりを迎えてしまう事例が少なくありません。
当社は、特許・技術の厳密・客観的な評価を行い、投資適格性の高い特許・技術に対して積極的なリスクマネーの供給を行います。また、新規技術の創出及び事業化に係わる豊富な経験と人材ネットワークを活用することによって、技術開発、特許戦略、事業計画、マーケティング戦略等を総合的に支援する実践的タスクフォースを編成し、特許・技術等知的財産の事業化を強力に推進しております。単なる資金の供給者ではなく、「テクノロジーベンチャーのファクトリー」として、技術立国実現の一翼を担いたいと考えています。